経営の持続可能性を担保しようとするのであれば、売上を増やすだけが方策ではありません。他にもいくつか目配りすべきポイントがあって、それらを押さえることで経営のリスクを減らすことができます。

法改正に備える

ある経営者とお話をしていると、事業に関連する法律が急に変わってしまい経営に大きな影響があったと嘆いていました。経営者からしたらその法律は急に変わったのかもしれませんが、改正の前段階で必ず何らかの手続きはなされているはず。厳しい言い方になりますが、情報を取りに行っていなかった経営者のせいで危機に陥ったのです。

私も士業の看板だけは掲げているのである程度のことは勉強しているのですが、法改正の前には審議会などで有識者が議論をすることが多いです。こうした審議会の内容は省庁のホームページで公開されていることがあり、どのような方向で議論がされているかは十分に読み取ることが可能です。審議会での議論の方向性がひっくり返るようなことなどほとんどなくて、近い将来の法改正をある程度予測することは可能です。特に補助金等が密接に関わる事業を営んでいるのであれば、情報を先取りして取得できるようにアンテナを張りましょう。

そんなことにまでアンテナを張らないといけないのかと思われるかもしれませんが、経営の持続可能性を担保するためには、後手に回る事は許されません。知らなかった、では済まされないのが法律です。数年先の世の中の変化を見越し、経営判断を下すように努めましょう。

ビジョンを共有する、しつこいくらいに

中小企業の経営者と話していると、ビジョンを共有できていないことに起因するトラブルに見舞われている人が多いように感じます。そうした会社の経営者に様子を聞くと従業員とはよく話していると言うのですが、実際にそうしたコミュニケーションは年に一度あるかないかというのがほとんど。経営者は多くの従業員と話しているので何度も伝えているように錯覚してしまいがちですが、受け手の従業員にとっては年に一度あるかどうかの対話の機会。経営者の考えを深く理解するにはあまりにも頻度が少ないのです。

こうした経営者に私が促しているのは、しつこいくらいに何度も同じ話をすることです。会社のビジョンというのは何度繰り返し伝えても何の問題もありません。逆に一度話したからといって、それだけで徹底されるものではなく、ましてや日々の業務執行に反映されるものではありません。今では対面だけでなく、音声や動画でもビジョンを伝えることが可能です。関係性を構築するための物理的なハードルは下がっているので、あとは思いを伝えるだけです。

ある会社で従業員がトラブルを起こしてしまったというので、経営者と話したことがあります。よくよく話を伺うと従業員が悪いのではなく、経営者の思いが従業員に伝わっていないのがトラブルの原因になっているように感じました。経営者はその従業員に対して憤慨していましたが、私の見解をお伝えするとようやく根本的な原因を理解してもらえた様子。それまでは全従業員が参加しているグループLINEでコメントするだけだったそうですが、その後は朝礼や夕礼を活用し、肉声でもその時々の経営者の思いを伝えるように改めたということです。

円単位で把握する

また別の事業者と対話した時のことです。新規事業を立ち上げたのにもかかわらず、思うように手元のお金が増えないと不思議がっていました。よくよく聞いてみると、利益構造を把握する仕組みが整っていませんでした。売り上げだけが報告されていて、手元にいくらの現金が残ったかを円単位で把握できていなかったのです。

この事業者に毎月の利益を尋ねたところ、「売り上げの3分の1くらいです」とずいぶんとざっくりとした返事が返ってきました。そもそも売り上げがいくらなのか、そして本当に3分の1も利益が残っているのか、3分の1の利益とはいくらなのか。事業を営む以上、これらを円単位で正確に把握する必要があります。

かつての家業で代表取締役を務めていた時、当初の資金繰り表は万円単位で作成されていました。ところが任期の後半になると千円単位で作成することになり、最後には円単位で資金繰り表を作成していました。つまりそれだけ資金に余裕がなくなり、細かい単位でキャッシュを把握する必要が生じたのです。今でも資金繰りに追われた日々を思い出すと冷や汗をかきます。なんとか投資ファンドへ事業譲渡できたのも、管理部門の従業員がしっかりと守りを固めてくれていたからだと思っています。

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