日経電子版で保存した記事の中から、ここ最近で気になったものを紹介し、私の考えや連想したことを書いてみます。

「社外取が議長」社数2倍に

日本経済新聞　２０２５年８月３１日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91014140Q5A830C2EA5000

この記事を読んで連想したのが、名前だけの取締役の存在です。創業間もない企業や大学発ベンチャー企業に多いように感じています。取締役が複数名いたほうが体裁が良いと考えているだけのところがほとんどのようです。

ある会社が経営危機に陥ったので、経営者へ取締役会で協議するように提案しました。返ってきたのが、「他の取締役は無報酬です」というもの。無報酬でも会社法上の責任を負っている取締役であることには変わりはないのですが、どうやら経営者は無報酬だから経営には関係ないと言いたいようでした。その程度の知識で取締役を選ぶ方も選ぶ方ですが、就任を承諾する方も大いに問題があります。

そのような企業はそもそも、事業会社という形態を選んだのが適切であったのか疑問です。

口約束ではなく株式譲渡を

日本経済新聞　２０２５年９月１日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90985240Z20C25A8TCT000/

株式会社という形態を選んでおきながら、株式の意味を理解していない経営者が一定数、存在します。「2/3超の議決権を確保していますか」と尋ねてもピンとこない人がいるのです。そうした経営者にはまずは会社法を勉強するようにお勧めしています。

かつての家業では私が個人筆頭株主でした。幼い頃から私に株式を集めてきた結果で、最後は価値を失ってしまいましたが、代表取締役に就任している間は大いに役に立ちました。「個人筆頭株主の高幸が言うのだからしょうがない」という具合に他の株主さんが私に経営を任せてくれたのです。

社労士会が問題広告排除

日本経済新聞　２０２５年９月１日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91020500R30C25A8TCJ000/

記事によると「厚労省のモデル就業規則を否定」するのはNGだそう。気を付けます。

いちおう社会保険労務士事務所の看板を掲げていて、３年以上、毎日情報発信を続けてきました。自分の考えをそのままさらけ出すようにしているので、世の中に考えが合わない方が多くいらっしゃるであろうことはよく承知しています。それでもこれまでクレーム等は一切いただいたことがありません。

職業倫理上の問題はともかく、何をどう表現するかは個人の自由のはず。みんなが同じようなことを発信し始めたら、情報発信によって独自の立ち位置を築くことなんてできなくなってしまいます。見込客に選んでもらえるのは、勇気を出して個性を伝える努力をした者だけだと信じています。

本社ビルは「眠る宝」　売却後借り直し、日産も検討

日本経済新聞　２０２５年９月７日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91167980W5A900C2EA5000/

規模は全く違いますが、私も家業の代表取締役を務めていた時に本社があった土地とビルを売却したことがあります。創業家や従業員にとっては思い入れの深い物件ではありましたが、財務を少しでも健全にするためには売却は避けられませんでした。

今でもお墓参りのために京都へ年に数回出向きますが、かつての本社ビルがあったところの前を歩く気にはなれません。ちょうど地下道が通っているので、地上を歩かないようにしています。

暑さで我慢「外遊び」1位　夏休み、「おうち時間」に

日本経済新聞　２０２５年９月８日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91176880X00C25A9CM0000/

私の趣味の一つはアマチュア無線で、トランシーバーを片手に高いところから電波を出して交信するのを楽しんでいます。ただし、この夏はあまりに暑すぎて、低山といえども山へ登るのを控えざるを得ませんでした。遊びに出かけて熱中症になってしまっては仕事に支障が生じるからです。

大人が暑さに恐怖を感じるくらいなので、もちろん子どもにも悪影響が出ていることでしょう。子どもの体験格差というのが問題になりつつありますが、経済的な事情に加えて、気候による世代間の体験格差も生じているのではないかと思っています。

米PEファンド、回収停滞5000社

日本経済新聞　２０２５年９月１２日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91275000R10C25A9ENG000/

投資ファンドが関わるからといって、経営の成功が確約されるわけではありません。この記事ではアメリカのPEファンド投資先の4割にあたる約5000社が5年以上資金を回収できていないと伝えています。

かつての家業もPEファンドへ事業譲渡したわけですが、当初３年での売却を目指していたはずなのに未だに保有している模様。まさに塩漬け状態になっているのでしょうか。事業譲渡の局面ではPEファンドが連れてきた経営者の鼻息が荒かったのを覚えていますが、彼らも短期間で交代をさせられていました。