社外取締役・顧問をさせてもらう立場として、
契約後に会社に期待することを書いてみます。

連絡手段の確認

担当者は誰か

まず最初に、
実務の担当者がどなたなのかが、
はっきりしないことがあります。

どういう事態かと言うと、
請求書を送るならどなた宛に送るのか、
日程についての事務的な連絡はどなたにすればよいのか、
すべて社長に連絡してしまってよいのか、、、
といった感じです。

こういった事態を防ぐためにも、
社外取締役との連絡窓口を
明確に定めることをお勧めします。

連絡手段は何か

業務連絡をする手段も指定しましょう。
メールなのかグループウェアなのかチャットツールなのか。

LINEの場合は
やり取りが会社の記録として残らないので、
ガバナンス上は問題があると思われます。

さらに大事なのが、緊急時の連絡先です。
相手の名前・電話番号・住所は把握しておきましょう。

社内の実質実態の把握

事業場の見学

事業場を見学する機会は早めに設けましょう。

ただの社会科見学をするわけではありません。
状況が許すのであれば、
仕入先や納品先にまで案内し、
事業を営んでいる現場の空気感を共有しましょう。

よくあるのが、
就任時の一回のみ実施というケース。
定期的に取締役会メンバーで
巡回する機会があると良いです。

従業員との対話

従業員と対話する機会を設けるのも必要です。

管理職・一般職と分けると、
より話しやすい環境になるかもしれません。

経営会議のような
かっちりとした場に呼び出すのではなく、
ランチミーティングなどでOK。
できるだけ自然に対話できる環境が望ましいです。

プロパーの取締役には話しづらいことも、
社外取締役になら
率直に語りかけてくれることもあるでしょう。

事業場の見学も、従業員との対話も、
大事なのは１回で終わるのでなく、定期的に行うことです。

取締役会だけでは現場から乖離する恐れがあります。
事業を営んでいる空気感を共有しましょう。

社外取締役の存在意義

社外取締役に求められるのは、
会社の固定観念やしがらみにとらわれずに、
持続可能性を高めるための提言を行うことです。

時には経営者の耳に痛いことを話すかもしれませんし、
またある時には、
業界の常識からかけ離れた提案をするかもしれません。

しかしそれらはすべて、
会社の持続可能性を高めるための言動です。

同質性の高い、
社内出身の取締役ばかりでは、
しなやかな経営を行うことは困難です。

社外取締役を導入し、
取締役会メンバーの多様性を担保すること。

この決断をできるのは経営者のみ。

地方中小企業にこそ
社外取締役を導入してもらいたいです。

そして、迎え入れた際には
連絡手段を確保し、事業の実質実態を見せ、
社外取締役が活動できる土壌を
早期に築くことをお勧めします。