地方中小企業が持続可能性を高めるための踏み台になります

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コラム

自分がコントロールできないことに振り回されない

世の中には経営者がコントロールできることとできないことが存在します。コントロールできないことに頭を悩ませてもどうなるものでもありません。さっさと現状を受け入れて、コントロールできることに意識を集中しましょう。

補助金を当てにしない

誤解のないように言っておけば、使える制度や補助金はぜひ使ってほしいと考えています。次の事業の成長エンジンを育てる必要があり、設備投資などに多額の費用が発生するのであれば、補助金は大いに助けになることでしょう。私の関与先でも補助金を上手に用い、資金の助けを得ることに加えて、行政との関係性構築に役立てている企業があります。

ただし、補助金は必ず受給できるものではありません。書類などをもとに審査があり、可否を決定するのは自分ではなく行政などの担当者。そう考えると補助金をあてにした事業計画ほど危なっかしいものはなくて、受給できるかどうかわからないものに依存してしまうと、事業の持続可能性が危ぶまれることになりかねません。

ある経営者は補助金が大好き。補助金をもらうことばかり考えるようになってしまっていて、「何か良い補助金はありませんか」と言うのが口癖になってしまっています。補助金は自己資金を先に必要とすることがほとんどで一時的に資金繰りが悪化することもあります。そうした事実は見えておらず、補助金を天から振ってくるお金と勘違いしてしまっているのです。あるときには、労務管理のシステムを補助金を使って入れたいと言い出しましたが、それに対して私は「何でもかんでも補助金をあてにするのではなくて、自分で稼いだお金を原資にすれば良いのでは」と苦言を呈したこともあります。

補助金を受給できるかどうかは自分で100%コントロールすることはできませんが、自ら稼ぐ事は自分たちの行動である程度見通しを立てることが可能です。不確かな未来に向かって経営判断を下し続けていく経営者には、少しでも確度の高い選択肢を選んで欲しいものです。

従業員に期待しない

ある経営者は、従業員に過度な期待を抱きがちです。あれもこれも完璧にこなしてくれないとご不満なようなのですが、そんな従業員などどこにでもいるわけはありません。ましてや地方中小企業の賃金で雇っている従業員です。過度な期待をしたところで、お互いに疲弊してしまうだけでしょう。

最近では一定の割合で「問題社員」が発生してしまうことも発生しうる経営リスクとして認識すべき。問題社員とはのらりくらりと在籍し、権利ばかりを主張するような従業員のこと。こうなってしまったらいくら指導したところで改心するものではありません。指導と懲戒の事実を積み上げて、解雇か雇い止めにするしかありません。

私は問題社員が生じてしまったらもはやどうにもならないと経営者にお伝えするようにしています。きつく叱責したからといって改善することはなく、逆にハラスメントを受けたと言われてしまうことでしょう。労使で揉めたら労働者側が圧倒的に有利。問題になってしまった時点で経営側の負けなのです。

自動車のハンドル

コントロールできることに意識を集中しましょう

外部環境の変化

大きな世の中の動きを経営者がコントロールすることはできません。天候や疾病、政治もそう。これらのことに一喜一憂したり、感情を左右されるのは時間の無駄です。そんなことより自分がコントロールできることに集中しましょう。

ある経営者は日本をより良くしたいとおっしゃるのですが、事業を通してではなく地方政治の世界に深く関与しています。率直に言って、思想信条が自由なのは当然ですが、事業に政治の色が着いてしまうと距離の取り方に困る人が現れるのは事実。ご本人は気づいていないようですが、せっかくの製品が色眼鏡で見られてしまうのはもったいないことです。

また他のある経営者は、すべてうまくいかない原因を例の流行病のせいにしています。あの異常事態の最中ならともかく、すでに世の中は正常モードに移行しているのに、「流行病のせいで、、、」といまだに繰り返しているのです。実際のところは経営者の資質に問題があるだけ。多くの人に敬遠されている原因を真摯に考えようとせずに、なんでも流行病のせいにして逃げているのです。


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