地方中小企業が持続可能性を高めるための踏み台になります

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コラム

日経電子版で保存した記事(2024年2月)

日経電子版で保存した記事の中から、ここ最近で気になったものを紹介し、私の考えや連想したことを書いてみます。

(Smart Times) M&Aと人材流出

日本経済新聞 電子版 2024/1/24
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77885560T20C24A1XY0000/

記事では「現実にM&Aは成功確率が低い。定義にもよるが、M&Aの4分の3は財務と戦略の目的達成に失敗したという米国の分析結果もあるほどだ」と述べられていて、私の家業も投資ファンドへ事業譲渡したあとに売り上げ規模が半分以下になってしまって寂しい思いをしています。

投資ファンドが経営を引き継いだ時に旧会社の幹部従業員を一切採用しませんでした。どんな思惑があったのかは私にはわかりませんが、管理職を失った事業が失速するのは当たり前のこと。9年が経とうとする今でも投資の回収(イグジット)がなされていないのは、買収直後の拙い経営判断が原因のように思えてなりません。

ファンドといっても資金を持っているだけで、経営に深い知見があるわけではありません。昨今の中小企業支援業界の「ファンド」というだけで何かを期待するような風潮には、一歩引いて冷静に見定める必要があるように感じています。

「社外取の基礎」で質高めて 経産省など作成

日本経済新聞 電子版 2024/1/26
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77967320V20C24A1DTA000/

記事では「社外取が果たすべき役割や機能などの基本的な内容を整理して周知することで社外取の質を向上させ、日本企業の中長期的な企業価値向上につなげる狙い」で、ある資料が策定されたと紹介されています。こんな資料が策定されるということはそれだけ質の低い社外取締役が跋扈しているのでしょう。

社長の知り合いだから、大企業OBOGだから、特定の性別だからといって選んだような社外取締役が役割を果たすことができないのは想像できそうなものです。私も社外取締役を務めている関与先がありますが、役割を果たすためには経営者に意見することもたびたびです。嫌われる勇気を持たないのであれば、社外取締役を務める資格はありません。

電話の贅沢 青山七恵

日本経済新聞 電子版 2024/1/28
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77981110W4A120C2BC8000/

私はソフトバンクでiPhoneを利用しています。格安SIMに乗り換えようかとも思うのですが、決断できない理由の一つが留守番電話に残されているメッセージ。母方の祖母(存命です!)が「荷物を送るからね」といった内容を吹き込んでくれたメッセージを失いたくないのです。

また、息子の様子を見ていると電話での会話が独特。私などは「もしもし」などと最初に言うのですが、彼はそうした言葉は一切なし。いきなり用件を話し始めているのは、誰からの電話なのか画面に表示されているからなのでしょうか。

メールやLINEでほとんどのコミュニケーションが完結するようになると、音声でのやり取りというのは一周回って贅沢な手段になっているのかもしれません。

地方議会、止まらぬ空洞化

日本経済新聞 電子版 2024/2/4
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78220590U4A200C2MM8000/

記事では「地方議会の空洞化がとまらない。審議を担う議員のなり手不足は深刻になる一方だ」と書かれています。私が関わった地域ではさらに深刻で、びっくりするような資質の人が議員におさまっています。議員のレベルがレベルなので職員もそれに合わせた仕事をせざるを得なくなります。地域の閉塞感は深まるばかりのように感じられたものです。

ある人から選挙に出ることを勧められたこともありますが、私はまったく興味なし。程度の低い人が跋扈する狭い世界でまともな仕事などできるわけがありません。

地方議会の闇をただすには選挙に行って、議会に視線を注ぐことが不可欠。議事録はネットで公開されていますし、議会はYouTubeで視聴できます。びっくりするようなやり取りがなされていることに衝撃を受けるかもしれませんが、一度、目を向けてみることをお勧めします。

就業規則とペン

労働組合の「色」も様々です

相次ぐ不祥事、労組の影薄く 危機訴える声を届けよ

日本経済新聞 電子版 2024/2/19
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78575770Y4A210C2TB0000/

家業がユニオンショップ制でしたので私も労働組合に加入していたことがあります。当時はまったくメリットが感じられず、組合費がチェックオフされることに不満だったものです。

代表取締役に就任して組合から抜けることができましたが、今度は逆に労働組合があるからこそ労使関係が安定することを痛感する立場になりました。経営者からしたら全従業員が加入する労働組合があることで、対従業員の窓口が明確になるのです。

労働組合という言葉を毛嫌いする経営者もいますが、私はもったいないことだと思っています。会社を一つの方向に向けて価値を生み出し続けるようにするのが経営者の仕事であるならば、労働組合は経営者にとって有益な存在です。


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