日経電子版で保存した記事（2023年5月）

2023.05.20

日経電子版で保存した記事の中から、
ここ最近気になったものをご紹介します。

バリュエンスホールディングス社長　嵜本晋輔氏 – 日本経済新聞

「リーダーの本棚」という連載。
私は他人の本棚を覗くのが好きです。
いかにも読んでいそうな本には興味が無くて、
まったく縁の無さそうな絵本や図鑑などがあると
どうしてこのような本を読んだのだろうかなどと考えます。

コミュニティFMで番組を持たせてもらっていた時にも
ゲストには大事にしている本を紹介してもらっていました。

さて本記事では経営者の
「他者に責任を転嫁する生き方、つまり「他責」」と、
「「自責」の生き方」について語られています。

中小企業支援に携わっていると、
他責思考の経営者と話すのには労力を必要とします。
事業運営上の全責任を負う覚悟を持たないので、
私と会話がかみ合わないのです。

例えば
「何をすればよいですか？」と問われるの対し、
「好きなことをされれば良いと思います」
といった感じ。

一方で自責思考の経営者、
例えば、
会社の前の信号が赤になるのも経営者の責任と理解している人とは話が早いです。
私が提供する知恵やアイデアを踏み台にして成果を生み出すのは、
ほぼ自責思考を持つ人です。

社外取締役の役割については、経済産業省が20年に実務ガイドラインを定めた。「経営陣から独立した立場から経営の監督を行う役割が期待されている」とし、経営陣の評価や持続的成長に向けた経営戦略の検討などを求めている。

私も３期６年、社外取締役として関与している会社があります。
業務執行はプロパーの取締役が担い、
社外取締役の私は外部の目線で経営にアドバイスを行っています。
アドバイスといっても私も取締役会の一員ですので、
一定の責任が発生する立場として経営者に媚びることなく発言しているつもり。

地方中小企業の取締役会の構成を眺めていると
安易に知り合いなどを参画させている会社を見かけることがあります。
そうした社外取締役に限って、
比較的短い人気で会社を去っているように感じます。

取締役会の多様性を担保するのであれば
社外取締役の活用は有効な手段です。
ただし、誰でも社外の人を選任すれば良いというわけではありません。
人物と適性を十分に見極めてから登用することをお勧めします。

15～64歳の生産年齢人口は70年に4535万人と見積もった。7509万人だった20年実績からは4割減にあたる。これから50年間で3000万人規模の働き手が失われることになる。

人手不足と騒がれていますが、
地方中小企業の経営者が取り得る対策はシンプルに２つです。
他社より優位な条件を提示するか、
多くの人手を不要とする業務執行体制を構築するか。
このどちらかしか選択肢はありません。

「人が足りない、どうにかならないか」
と言い続けている経営者によく見受けられるのが
・従来の賃金表をそのまま維持しようとしている
・働く環境の整備に無頓着である
・生産性向上を図ろうとせず「従来の仕事のやり方」に固執する
といった点です。

将来推計人口で示されているように、
ただ座していても地方中小企業の人手不足が解決しないことは明らか。
まずは経営者が従来に囚われない発想で
従業員を処遇し、生産性を向上させることが求められます。

こうしたところで暮らしてみたいです

「どれが効果的なのか？」ではなく「どれが続けられるのか？」の視点で考えなければ、その情報発信ツールが持つ本来のポテンシャルを発揮することはできない。

SNSなどを「魔法の杖」と勘違いしている事業者はとても多いです。
SNSさえ使えば、
日本全国、世界中から売上が殺到すると思い込んでいるのです。
そうした事業者に限って情報発信が継続しないことがほとんど。
当たり前です、一度か二度の発信をしただけで、
消費者がそそられるわけがないのですから。

情報発信で重要なのは、まず始めて、その後に継続することです。
ほとんどの事業者が継続できないからこそ、
続けて情報発信できるだけで競合と差別化を図ることができます。

私もこのブログを毎日更新し始めて、まもなく１年を迎えます。
また最近はポッドキャストも始めました。
情報発信は継続すればするほど資産として蓄積されて、
じわじわと効果を実感することができます。
自分に最適な道具を見極めて、情報発信の手段とすることが求められます。