地方中小企業が持続可能性を高めるための踏み台になります

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コラム

日経電子版で保存した記事(2023年4月)

日経電子版で保存した記事の中から、
ここ最近気になったものをご紹介します。

アマゾン、街の商店にラストワンマイル委託 – 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69509020T20C23A3H53A00/

アマゾンジャパン(東京・目黒)は2022年12月、街の飲食店や雑貨店などの中小店舗と連携した新たな宅配網の本格展開を始めた。中小店舗はアマゾンから配送された商品を、空いた時間を使って近隣の住宅などに徒歩や自転車で配達する。

この施策は、地域密着型の士業事務所が顧客と関係性を構築するのに使えそうだと思いました。特に開業したばかりの場合、これから顧客を増やそうとするのであれば自ら営業に回って嫌われるよりも、配送を通じて自然に顔と名前を売ることができます。

開業すると怪しげな営業電話やメールが来ますが、多いのがウェブ広告の営業。広告を出稿するとそれだけで安心してしまいがちですが、ほとんどは効果を実感できることなくお金を捨てることになります。開業したばかりの士業が最初の一件を受託するために必要なのは、無駄な広告費を費やすことではなくドブ板営業。Amazonのラストワンマイルを受託することで、ドブ板営業を実行することができるのであれば一石二鳥になるのではないでしょうか。

茶道の所作、デジタルで継承 – 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69555010U3A320C2X60000/

伝統文化の継承はこれまで、リアルの場の稽古が主体だった。デジタル化で自由度は大きく高まる。動作を繰り返し確認できるほか、茶室と他の場所をオンラインでつないで遠隔地から茶道を楽しむ使い方も考えられる。

昨年10月からカルチャーセンターの茶道教室に通っている私。驚いたことの一つが、教科書などを用いずに体を動かして覚える必要があるということ。習っている人が少ない流派だそうなので、ネットで検索しても他流派の情報ばかりで参考になりません。ネット情報に依存することはできず、毎回のお稽古でできるだけ多くを吸収する必要があります。

記事にあるようにVRでお稽古を振り返ることができれば、さらに茶道に親しむことができるようになると思いますし、伝統文化への入り口を広げることにもなるでしょう。

一方で、毎回のお稽古に集中しないと置いて行かれる!という緊張感はそれはそれで楽しいもの。効率化や生産性の向上を究極まで追求しなくてはいけない場面と、リアルの緩さを楽しまなければいけない場面をうまく両立させたいものです。

小学生は英語より国語を学ぼう – 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69732120Q3A330C2KE8000/

日本経済新聞には「私見卓見」という投稿欄があります。この記事もその投稿の一つで「小学生は国語をしっかりやり、論理的思考力を養い、情緒を豊かにすべきだ」と著者は意見を寄せています。

少し話は逸れますが、地方中小企業の経営者にも国語力というのは求められます。当たり前に話している日本語ですが、商売を行う上で必要な国語力となるとすべての人が必ずしも十分な能力を備えているとは思えません。

そうした経営者に限って、
「新聞は読んでいない、ニュースはYahoo!ニュースで知ることができる」
「本を読んでいる時間は無い」
などと言って日ごろのインプットを怠っているように感じます。

国語力を養うには良質な活字に触れるのが一つの方法。特に経営者は日本経済新聞に目を通しておいた方がよいと思っています。

新聞とメガネ

紙の新聞を持ち歩いている人って減りましたよね

赤字企業の割合、21年度は微減 61.7%、国税庁調査 – 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69766160R30C23A3CE0000/

世の中の赤字企業の割合が61.7%とのこと。ビジネス書やSNSを眺めていると、成功している企業ばかりが目立ちますが実際はそんなことはなく、多くの企業が利益を思うように生み出すことができず苦しんでいます。

私も家業の代表取締役を務めていた際、周りの企業がすべて黒字で資金繰りにも問題が無いように錯覚してしまうことがありました。窮境に陥っているのはうちの会社だけに違いないと。

経営者というのはどんなに従業員や取引先に恵まれたとしても、孤独を感じる立場だと思います。しかし実際には多くの経営者が同じように苦しみながら成長を目指しているわけです。世の中の企業の6割は赤字。それを知るだけで心が軽くなるように感じるのは、私だけでしょうか。

(企業信用調査マンの目)社保の滞納、破綻の引き金に – 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69774000R30C23A3X12000/

会社負担分の社会保険料を滞納し、経営破綻となった事例が増えているそうです。

私も家業の代表取締役を務めていた際、投資ファンドへの事業譲渡直前に社会保険料の支払いが遅れてしまった経験があります。その際は事前に年金事務所に予告するとともに、支払い見通しを伝えて特に問題になることはありませんでしたが、冷や汗をかいたことを今でも思い出します。

社会保険料の支払い遅れに限らず、何かの支払いが困難になることが見通されたらさっさと通知するに限ります。黙っていて状況が好転するのであればよいですが、ほとんどは悪化するだけ。早めに情報を出すことで対策の選択肢を増やし、また信用を損なうことも防げます。

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