初めての会社と取引をする際、
信用調査をしていますか？

信用調査を実施する目的

私は初めて関わる企業については
すべて信用調査を実施しています。

@nifty　企業情報横断検索
https://business.nifty.com/corporatedatabase/

こちらから有料の企業情報を購入し、
取引可能な事業者かどうか判断するための
材料の一つとしています。

こうした信用調査をするようになったのは
家業の茶わんやで法人営業を担当していた時から。
上場企業を除いて、
基本的にすべての新しい事業者には信用調査を実施し、
取引すべきかどうかの決裁を得ていました。

信用調査というと大げさに聞こえるかもしれませんが

・どこに所在している事業者なのか

・代表者はどこのどなたなのか

・直近の財務の状況はどうなのか

といった基礎的な情報を把握するのが目的です。

注意すべきなのは、
必ずしも財務の状況だけで
取引するかどうかを判断してはいけないこと。

世の中、必ずしも成功している会社ばかりではないですし、
赤字の会社、債務超過の会社もかなりの割合で存在しています。
表面上の数字だけに惑わされることなく
商売の相手先として実態があるのかどうか、
信用できるかどうかを判断するようにしています。

取引を見合わせるかどうかのポイント

私が取引を見合わせる場合は

・ホームページでの情報開示が不十分、
もしくはホームページ自体が存在しない

・事前に聞いていた情報と
信用調査の情報が異なる

・信用調査情報を得ることができない

の3つです。

まず、
今どきホームページで自己開示できていないのは
何かやましいところがあるのではないかと考えます。
デザイン的に優れていたり、
情報が充実しているところまでは求めませんが、
自社について「会社案内」程度以上の発信がされていることは
最低限求められるところです。

ある事業者の場合、
ホームページは存在していたものの中身がなく、
例えば代表者の氏名など基礎的な情報が掲載されていませんでした。
この事業者とはお付き合いはご遠慮させてもらいました。

次に、
事前の情報と取得した信用調査情報の内容が異なる場合。
売上の規模だとか本店所在地といった基礎的な情報が、
事前に聞いていた情報と信用調査の情報とで異なるのは
何を信じれば良いかわかりませんので要注意です。

最後に
そもそも信用調査情報を得られない場合です。

法人格を有していて、
創業まもない時期でなければ、
基本的には信用調査の情報は何らか得られるはず。
その情報を調査会社が取得できていないということは
事業の実態があやしいものと判断せざるを得ません。
どなたかからの紹介であったとしても
私の場合はお取引を見合わせることにしています。

自分の信用を積み増すにはどうすればいいか

では反対に自分の信用情報を積み増すには
どうすればよいでしょうか。

財務云々の話は置いておいて、
私が考えるの次の3点です。

・まっとうな商売をする

・付き合う会社と人を選ぶ

・自己開示する

まっとうな商売をする

違法行為はもちろん、
脱法行為に手を付けてはいけません。

本業でしっかり価値を生み出し、
顧客から対価対償をいただくのがまっとうな商売。
まっとうな商売をするのは当たり前のことですが、
実際問題として、
補助金の不正受給などに手を染めてしまう企業もあります。

企業なりの経営判断があったとしても
不正な行為を一度でも行ってしまうと、
信用を取り戻すことは極めて難しくなります。

付き合う会社と人を選ぶ

自社がまっとうな商売をしようとしていても
外部からの影響で信用を損ねることもあり得ます。

取引先に不適当な会社や経営者は混じっていないでしょうか。
甘い話を持ってくる人物の背景は問題ないものでしょうか。

信用調査など駆使しつつ、
同時に重視すべきは経営者の直感です。
迷ったら正しい方を選ぶ。
付き合う会社と人を選ぶ際にも正しい方を選びましょう。

自己開示する

自社の情報を発信することは
マーケティング上の有用な手段ですが、
外部からの信用を得ることにも結びつきます。

経営者はどこの誰なのか
何を考えて経営しているのか
将来何を目指している事業なのか
どのような歴史を持つ会社なのか
取引先はどういった会社なのか
などなど

自分たちにとっては当たり前のことであっても
外部の人間にとってはわからないことだらけです。
開示すべきはしっかりと開示することが
自社の信用を積み増すことに繋がります。