日経電子版で保存した記事（2023年1月）

2023.01.19

日経電子版で保存した記事の中から、
ここ最近で気になったものをご紹介します。

「ダークパターン」巨額制裁　意図しない課金誘導で: 日本経済新聞

ダークパターンとは企業が利益やデータ収集のため、顧客側が気づかないように行動を誘導するネットマーケティングの手法だ。電子商取引（EC）サイトやサブスクリプション（定額課金）サービスで主に使われている。

解約しづらいようにサービスを設計したり、メルマガの配信停止方法がよくわからなかったり、記事風の広告をコンテンツに見せかけたりといった企業の行動は、もはや許容される時代ではなくなりました。

こういった行動は消費者を失望させるだけでなく、顧客離れに直結してしまいます。いつでも解約できるように発信する、メルマガの配信停止をワンクリックで済むようにする、記事広告は載せない。消費者に選んでもらいたいのであれば、まっとうに商売すること。当たり前の話です。

中小企業支援に携わっていると、いつまでも支援者に依存しようとする事業者がいることに気付きます。コンサルタントに「何をすれば良いですか」と聞き出すようになってしまっては、依存度は重症です。

記事中にあるように

そもそもコンサルタントは当事者ではない。第三者的な意見は客観性があり重要だが、見解・提言を述べる存在であり、どこまで思い入れがあるか、当事者とは相当程度、異なって当然だ。

ということなのです。

あくまで経営の主役は事業者。支援する側の者は、経営者の道具の一つに過ぎません。事業者だけの力では掴み取ることのできない果実に手を伸ばすための「踏み台」です。

中小企業支援という道具をうまく使いこなすために必要なのは、経営者が思考することです。何も考えずに道具を使うことはできません。自社をどうしたいのか、どうなれたら幸せなのか。コンサルタントや専門家に安易に相談する前に、まずは経営者がどうなりたいのかを考えることが求められます。

私事ですが、インキュベーション施設での業務の他に、社外取締役１社と大学の客員教授をやらせてもらっています。他に顧問先も複数。この記事にあるように、業務の質を担保するためには、あまりに数多くの顧問先などを抱えるわけにはいきません。兼務可能な数に限界があるのは当たり前の話です。

電子版でもアプリ上で記事保存できるので便利です

記事中に以下のようにコメントがあるのでご紹介します。

「企業側弁護士として考えるのは、労務問題で大きな裁判に勝ち、弁護士として名前が出ることに価値はないということだ。労務問題で裁判になったら『負けだ』とさえ考えている。企業が雇用管理で問題を起こさないようにすること、風評で企業が傷つくおそれがある事件になる前に解決することこそ本望だ」

労務問題で裁判になったら負けだ、というのは経営者には認識してもらいたいことです。企業と労働者が揉めてしまった場合、基本的には会社が100:0で勝つことはあり得ません。どちらかというと、よほどのことが無い限りは、労働者の言い分を一定は許容せざるを得ないのが実態です。

揉めてしまってから労力をかけるのではなく、日々の労務管理を適切におこない、紛争を抑止することが重要です。