日経電子版で保存した記事（2022年12月）

2022.12.18

先日、起業を検討している大学生と会話した時のこと。

新聞や雑誌は読んでいないそうで、
情報収集はTwitterを駆使しているとのことでした。
歳が違えば情報源も違って当たり前ですね。

日経電子版で保存した記事の中から、
ここ最近で気になったものをご紹介します。

情報リテラシー

塾の先生が執筆しているコラム。
ある受験生が学習の参考にしたという、
動画解説の内容が誤っていたそうです。

ネット上で有名な講師が解説しているからといって
それだけで内容が担保されるわけではありません。

経営者を取り巻く環境にも同じことが言えて、
従業員の意見が常に正しいとも限らず、
金融機関の思惑が自社の利害と一致するとも限らず、
経営コンサルタント（らしき人）の診断やアドバイスが
必ず成果を出すとも限りません。

最後に決断するのは経営者自身です。

決断をするためには、
情報を適切に取捨選択し決定を下す能力、
つまり情報リテラシーが必要。

びっくりするような陰謀論などに染まってしまう方は
偏った情報ばかりをインプットしてしまうので、
ますますネット上の偏った情報が目につくのでしょう。

思考にも情報源の多様性が必要だと思っていて、
私の場合は日経産業新聞なども
わからないなりに読むようにしています。

（大機小機）上場の意義を問い直せ: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66678430Y2A201C2EN8000

ある大学の先生が、
「日本経済新聞でひとつだけ記事を選ぶならば
『大機小機』だけを読んでおけ」
とおっしゃっていたのを思い出しました。

複数の人物が匿名で
このコラムを書いているそう。
主に金融関係の提言が多いのは当たり前ですが、
時には中小企業支援に関わる内容も掲載されます。

さてこの記事では

「（米国では）スタートアップの出口としては
上場より他の企業による買収が多い」

「戦前は非上場の財閥系企業が産業の中心を占めていた」

などと書かれています。

中小企業支援に関わっていると
地方中小企業の実態への理解が浅かったり、
創業者に闇雲に支援を押しつけようとする人ほど
「上場」ばかりを口にしているのを見聞きします。

上場も廃業も選択肢（出口）の１つ。
周りに踊らされずに、
経営者が信念を持って判断することが求められます。

中学生の息子のために新聞を取ろうか悩んでいます

私が社外取締役に就任する場合は
責任限定契約というのをお願いしています。

責任限定契約を締結すると、
社外取締役の任務懈怠責任を
報酬の2倍までに限定することができます。

ざっくり言うと、
取締役といえども「社外」の立場なので
多額の損害賠償リスクは負いませんよ、
といったものです。

損害賠償リスクへの保険に関する本記事によると、
上場企業の約4分の1が
役員賠償保険に未加入であるとのこと。

これにはびっくりで、
上場企業であるからには
役員賠償保険への加入は当然必要でしょう。
多様な株主から業務執行を監督されるのですから。

地方中小企業の経営者にも
役員賠償保険は必要だと思っています。

退職後に紛争状態になった元従業員から
訴えられることもあるでしょうし、
取引上の見解の相違から、
取引企業から訴えられることもあるでしょう。

上場企業だけでなく、
地方中小企業の経営者も
法律上のトラブルとは無縁ではありません。

役員賠償保険に加入することを強くお勧めします。