経営者は決裁の連続。
きちんと目を通さずに承認していることはありませんか？

就業規則

就業規則は
従業員が働くための基本的なルールを定めたもの。

地方中小企業で見かけるのが
「就業規則はあるが内容を更新していない」
「従業員からは見えないところに収納している」
「（問題発生後に）会社を守ってくれる内容ではなかった」
といったような状態です。

このような地方中小企業に共通するのが
経営者が就業規則の内容を把握していないこと。

・賃金の決め方はどうなっているのか

・どのような行為を問題行動と定義しうるのか

・どのような働き方をすることができるのか

就業規則にはこれらの内容が盛り込まれているはずで、
経営者にとってはいずれも他人事ではありません。

従業員に働いてもらい、
価値を生み出し続けるためには
働くためのルールが必要で、
就業規則にはその詳細が記載されています。

自社に就業規則が定められているならば、
経営者はその内容をよく理解しておきましょう。

建物賃貸借契約書

店や事務所を借りている場合、
不動産会社やオーナーと
賃貸借契約書を締結しています。

日々、業務を行っている時に
賃貸借契約書の内容を
意識することは少ないでしょうが
工事、改装、退去時などには
契約書の内容を確認しておく必要があります。

特に重要なのが
・契約満了日はいつなのか
・契約はいつどのような手続きを経て終了しうるのか
・原状回復はどこまで誰が行うのか
といった項目。

入居時に「良い物件を見つけた」と
契約書の内容をろくに確認せずに
あわてて押印してしまうと、
後から後悔することになります。

「入居時に聞いていた内容と違う」

「あの時の担当者はこう言っていた」

「原状回復工事に
ここまで費用が掛かるとは聞いていない」

後から文句を言ったところで
契約書に書いてあることが大前提です。

担当者に任せきりで
賃貸借契約書の内容を把握していないと
後から大きな費用が発生しかねません。

経営者も
賃貸借契約書の内容をよく確認し
いつどのような時に
どれくらいのリスクが発生しうるのかを
把握しておきましょう。

資金繰り表

資金繰り表から
目を背けている経営者はいませんか？

資金繰り表とは
月単位で会社のお金の出と入りを予測するもの。
ざっくり言うと、小遣い帳みたいなフォーマットです。

そもそも資金繰りの心配がないのであれば、
もちろん日々、気にする必要はありません。

しかし、
国税庁の「国税庁統計法人税表」（2019年度）によると、
赤字法人（欠損法人）は約180万社。
全国の普通法人が約276万社だそうで、
赤字法人率は65.4％です。

赤字＝資金繰り難というわけではありませんが、
多くの企業が決して余裕のある状態ではなさそう。

経理や財務の担当者に任せきりにせずに、
経営者も資金繰り表の内容を把握すべきです。

私が家業の経営者をしていた当時、
資金繰り表が最も重要な経営資料でした。
翌月繰越額に「ー（マイナス）」が付くと
それはすなわち資金繰り破綻の危機を意味するからです。

月単位の資金繰り表を眺めながら、
数ヶ月先に手元資金が薄くなりそうなことが見込まれると、
取引金融機関に支援を要請しに行ったものです。

逆に言うと、
資金さえ廻っていれば、
会社は存続することができます。

資金繰り表は
会社の存否をシンプルに表します。
日々の業務に逃げたりせずに、
資金繰り表の現実を受け止めて、
対応すべきは対応しましょう。