今日は地方中小企業の
従業員向けにコラムを書いてみたくなりました。

給料を払うということ

労働基準法の元になった、
工場法という法律は
明治時代の女工を
工場主の搾取から守るために
作られた法律だそうです。

その労働基準法、
今でも労働者を守るために
重要な役割を果たしています。

一方で
多くの経営者が頭を悩ませているのは
「給料以上に稼げない従業員」の存在。

労働基準法は
あくまで労働者を守るための法律。

法律上は、
給料以上の価値を
会社に提供できない従業員も
手厚く保護されています。

経営者からすると
ここに不合理を感じます。

「会社に貢献していないのに
なぜ法律で手厚く保護するのか」と。

経営者の考える人件費

経営者は人件費について、
以下のようなイメージで思考しています。

30万円の給料を払っていたとします。

この給料を生み出すためには
どれだけ茶碗を売ればいいのでしょうか？

１個3,000円のご飯茶碗があったとします。
粗利はだいたい1,000円くらい。
１個売れたら1,000円が会社に残ります。

つまり、
30万円を作り出そうと思ったら、
3,000円のご飯茶碗を
300個売らないといけないわけです。

在籍している従業員すべてが
給料以上の価値を提供できているのか。

100個しか売っていないのに
仕事をした振りをしていないか。

500個売った従業員を
正当に評価してやれているか。

と、こんな具合に、
経営者は人件費のことを捉えています。

価値を生み出せるか

では従業員は
給料のことをどう考えているか。

おそらく多くの従業員は
１ヶ月在籍していれば
ほぼ確実にもらえるのが月給であって、
上記の場合なら30万円。

自分の営業成績がどうだろうが、
部門の営業成績がどうだろうが、
さらには
全社の営業利益がいくらだろうが、
想像力を巡らせられないのが
「ほとんど」の従業員です。

少なくとも
30万円以上の価値を提供してくれないと
会社としては赤字です。
存在するだけで赤字。

従業員は２つに分けることができます。
「自分から価値を生み出せる人間」と
「会社から給料を受け取るだけの人間」です。

厳しいことを言うと、
期待以上の価値を生み出せない人間は
在籍してもらっていても困るわけです。

その場合、毎月、
当たり前のように振り込まれる給料は
誰かが生み出した利益から
分け与えられるものです。

利益を生み出すのは自分なのか、
それとも他の人の利益を搾取するのか。

事業を営む組織に在籍する以上、
価値を生み出し続ければ
いつまでも会社から必要とされる人材になれます。

SDGsだとかESGだとか。
商売ってきれいごとだけじゃないのです。
まずは地に足をつけてしっかりと稼ぐこと。
そのために貢献できる人材を
地方中小企業は求めています。