地方中小企業が持続可能性を高めるための踏み台になります

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コラム

日経電子版で保存した記事(2022年10月)

日本経済新聞は電子版を契約し、
紙面ビューアーで読んでいます。

ここ最近の記事で
保存したものを紹介します。

「現世代バイアス」をなくすには

「現世代バイアス」をなくすには
2022年10月18日 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65214430X11C22A0EN8000

意思決定を現役世代だけで行うと、
その視野の狭さから、
将来世代に負担を掛けかねないという問題提起。

記事中では、
社会保障制度や財政について言及されていますが、
地方中小企業の経営にも当てはまります。

経営者は日々、
意思決定の連続です。

その決定が、
目先の利益を得るだけの目的なのか、
それとも、
次世代のためになるものなのか。

問題の先送りなどもってのほかです。

事業を存続させることが
経営者の究極の使命であるならば、
現世代バイアスに陥ることなく、
次世代のためになるかどうか
検討して意思決定する必要があります。

「極み」ギフトで地域創生

(トップに聞く) 「極み」ギフトで地域創生
リンベル社長 東海林秀典さん カタログ通販に流通革命
2022年10月17日 日経MJ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65151760U2A011C2H24A00

リンベルの東海林社長が取り組まれている、
地域創生ビジネスについてのインタビュー記事。

10年ほど前に京都にいらした際、
会食させてもらったことを懐かしく思い出しました。

「いいものを、正当に、
高く売ることを伝えています。(後略)」
というのは安直な安売りに慣れすぎた、
商売人には耳が痛いことでしょう。

無形の商品を取り扱っている、
士業のマーケティングにも同じことが言えます。

手続き業務の安さだけを訴求するのであれば、
当然、ライバルとは価格だけで比較されます。
そこに持続可能性はあるのでしょうか。

法律で守られている
独占業務だけを手掛けていたとしても、
さらに独自の付加価値を掛け合わせれば、
同業同士での不毛な価格競争は無くなります。

自分の真の強みは何なのか、
そしてそれをどう付加価値として
潜在的な見込客に提示するのか。

士業に必要なマーケティング思考の根幹です。

タブレットにタイピングする男性

日経電子版をiPad Proで読んでいます

「売る」から「欲しい」の喚起に

(戦略フォーサイト) 営業再構築(2)
「売る」から「欲しい」の喚起に
野村総合研究所 フェロー 青嶋稔氏
2022年10月17日 日経産業新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65144120U2A011C2XV7000

冒頭に
「現在の営業組織の最大の問題点は、
顧客が欲しくもないものを売り歩くことだ」
と書かれていることがすべて。

消費者に何より嫌われるのは
押し売りです。

もちろん事業者側は
自分たちが押し売りをしているなどとは
まったく意識していないでしょう。

しかし、
今の消費者は
「買ってほしい」というセールス臭に
きわめて敏感になっているのです。

ではどうすれば商売が成立するのか。

消費者から自然に選ばれるような
仕組みを作り上げればよいのです。

具体的には
自己開示と情報発信を
積極的に行うことに尽きます。

サイズや価格、納期なども
大変重要な情報です。

しかしこれらの情報は
買う気にさせた後に提示すべきもの。

地方中小企業に不足しているのは
情報発信力です。

ちなみに
情報発信力は
コンテンツと発信量のかけ算。

せっかく良いネタを発信したとしても、
継続できなければ意味はありません。

ほとんどの事業者が継続できない情報発信。
継続できるだけでも成功に近づけるのです。

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