地方中小企業が持続可能性を高めるための踏み台になります

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コラム

地方で創業するために必要な思考

創業支援に携わっていると
うまく行く人と行かない人の違いが見えてきます。

自分の軸を持て

家業を投資ファンドに事業譲渡した後、
中小企業を支援する側に転身しました。

ある地方自治体が設置したビジネス支援センターで
創業を志す人や地方中小企業の支援を始めたのです。

特に創業支援に関しては
人口6万人に満たない自治体にも関わらず
多くの方からの利用があると評判でした。

例えば、
商店街で飲食店の開業を目指す女性を支援した事例は、
2018年に経済産業省が実施していた、
「女性起業家支援コンテスト」で
個別支援部門の優秀賞を受賞することができました。

補助金などの制度で応援するのが
商工会議所等の役割だとしたら、
私は事業者が自らの手で
成果を掴み取るための
踏み台になることを目指しています。

こういった姿勢で事業者とお話ししていると、
成果を出す人に共通している要素が見えてきます。

具体的には
・すぐに行動し、走りながら修正する
・数値計画を自分で立案できる
・やりたいことを明確にしている
といった点です。

特に最後の
自分のやりたいことを持っている方は
反対から見ると
「やらないこと」も明確に決めています。

主役はあくまで事業者本人。

どのように創業したいかというビジョンは
一度きりの人生を
どう過ごすかということでもあります。

自分の軸を持って創業できる方は
思い描いていたような
成功を実現できる可能性が高いです。

耳障りのよいセミナーに惑わされない

ここ数年、よく見かけるのが
不動産・建築関係者が実施している
商店街空き店舗などのリノベーションを
前提とするまちづくりセミナー。

この手のセミナーに飛びつくような方は
総じて事業性の低い事業を始めてしまいがちです。

そもそも、不動産・建築関係者が主催者。
事業性があろうがなかろうが、
起業してもらえればそれで目標達成なのです。

一つでも店舗がオープンすれば、
彼らはそれを実績に他の地域を渡り歩きます。

事業の持続可能性までを
わざわざ担保する必要はありません。

こうして起業後に苦労するのが
事業を営む創業者本人。

耳障りのよいセミナーに参加し、
短時間で起業する決断を迫られ、
事業を始めた後には
当初のイベント関係者は消えています。

事業を営むためにまず必要なのは
「どうありたいか」
「どのようになりたいか」
「どこまでリスクを取れるか」
自分で考え抜く思考力です。

創業は究極の自己実現です。

外部の意見に惑わされることなく
自分の軸をしっかりと持ち、
意思決定することが必要です。

保険の営業をする男性

地方だからこそ「どぶ板営業」は効果を発揮します

営業は先回りで

商売においては
負ける確率を少しでも減らすことが重要。

売れるかどうかもわからないような
商品を抱えてから営業に走るのか、
それとも、
先に購入してもらってから
必要な分だけを生産するのか。

どちらが目指すべき商売の姿か。
答えは当然、後者です。

つまり先回り営業を行い、
無駄のない仕入を行うのです。

仕入にロスが無ければ、
その分、利益は底堅くなります。

先回り営業は
無形の商品を取り扱う業種でも有効です。

「参加者が○○人集まったら
セミナーを開催します」
といった具合にすればよいのです。

先回り営業にも当然努力は必要。
どぶ板営業を行ってこそ、
先回り営業は効果を発揮します。

楽に儲けられることはありませんし、
営業することなく選ばれることもありません。

しかし、
先に顧客と関係性を築き、
事前に発注してもらえれば、
創業期の商売は
持続可能性を大きく高めることができます。

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