地方中小企業が持続可能性を高めるための踏み台になります

050-3557-7157

コラム

実際に補助金申請書を記入してみて気付いたこと

実際に当事務所が補助事業を行うために、
補助金の申請書類を作成してみました。
その作業から気付いたことを書いてみます。

公募要領をよく読む

某補助金の場合、
・ガイドブック
・公募要領
・FAQ
・参考資料
・補助事業の手引き
といったような資料が
ホームページからダウンロード可能です。

まずはあわてずに、
これらの資料に目を通すところから開始。

特に公募要領の冒頭に記載されている、
「事業の目的」
は重要です。

どういった目的の補助金事業であるかが
記載されているので、
申請する内容も「事業の目的」に
合致させる必要があります。

どんなに素晴らしい計画を立てたとしても、
そもそも補助金の趣旨目的に
沿わなければ採択される可能性は
限りなく低くなるでしょう。

私の場合、
アップロードされている資料を読めば、
Googleで検索したくなるような疑問点は
ありませんでした。
それだけ各資料は
要所を押さえて作られています。

まずは公募要領を始めとした、
申請に必要な書類を熟読しましょう。

自社の強みを把握していなければ書けない

某補助金の場合、補助金を活用し、
どのような事業を実施するつもりなのかを
記載する欄があります。

つまり
経営計画を示す必要があるのですが、
そのためには自社の強みを
的確に把握しておく必要があります。

「こういった強みを生かすために、
補助事業でこういった取り組みを行う」

「こういった顧客の声が寄せられているので、
新たにこういった取り組みを行う」

「これまである事情で取り組めなかった、
自社の強みを生かす、
こういった取り組みに着手する」

といったように
自社の強みを把握した上で記載すると、
なぜ補助金を申請し、
そして補助事業で何を行いたいのかが、
審査する側に伝わりやすくなります。

ノートパソコンにタイピングしている人物の手

あわてて申請書類を作成する前に公募要領などを熟読しましょう

一定の国語力が求められる

Wordの書類3点、
Excelの書類1点、
合計4点の書類を作成するのに掛かった時間は
約4時間でした。

特に時間を掛けたのは、
経営計画を記載する書類。

補助事業で何をしようかと
考えながら書いていたら、
あっという間に時間が経過していました。

元々、
頭の中で構想していたいくつかの計画から
某補助金に合致しそうなものを選び、
それらを様式に合うように
記載していきました。

つまり、
自社の事業に関して、
何らかの計画をそもそも構想していなければ、
申請に求められる経営計画は記載できません。

また、
経営者の頭の中にある構想を、
様式に合わせて
言語化していく力=国語力も
求められます。

経営者の国語力は
SNSなどの情報発信だけに限らず、
経営計画を立案する際にも必要です。

ここまでで補助金の
申請に必要な書類が出来上がりました。

実際に申請するかどうかは
しばらく検討してみることにします。

関連記事

TOP